「第４回国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」が開催

　8月8日（金）、「第４回国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」が開催され、本会から齋藤財政委員会委員（秋田県町村会長・井川町長）が出席し、意見を述べました。（厚生労働省からは田村厚生労働大臣・赤石政務官が、地方側からは齋藤財政委員会委員の他福田栃木県知事と岡﨑高知市長が出席。）

　昨年とりまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえて平成25年12月5日に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（以下「プログラム法」という。）においては、国民健康保険制度のあり方を含む医療保険制度改革について、「平成26年度から平成29年度までを目途に順次講ずるものとし、このために必要な法律案を平成27年に開会される国会の常会に提出することを目指す」とされたところです。

　プログラム法に掲げられた内容の具体化に向けて今年の１月に「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」が開始され、事務レベルワーキンググループにおいて、①国民健康保険の財政上の構造問題の分析とその解決に向けた方策、②国民健康保険の運営に関する都道府県と市町村の役割分担の在り方、について議論してきたところです。

　今回の会合は、これまでの議論を踏まえ、国民健康保険の見直しについて、課題や見直しの方向性等について中間的な整理を行うために開催されたものです。

冒頭に挨拶を行う田村厚生労働大臣

　会議では、はじめに田村大臣が「財政的な責任を都道府県にお願いすることにより、保険財政の安定化、保険料の平準化、保険者機能の強化を図っていく必要がある。財政基盤の強化のための財源については、我々としても財政上の構造問題の解決に関してしっかりと対応していかなくてはならないと思っている。」とあいさつし、厚生労働省から、中間整理（案）について （PDFファイル：70KB）説明がありました。

　これに対し齋藤財政委員会委員は、①構造問題の解決については、保険者支援制度の拡充を来年度から必ず実施するとともに、更なる追加公費の投入については国の責任で財源を確保し、その規模と財政基盤強化の具体策はできるだけ早期に示して地方と十分協議すべき、②保険料の設定にあたっては、医療費適正化や保険料収納のインセンティブが働く仕組みとするとともに、保険料平準化の推進及び保険料算定方式、賦課方式の統一については現場が混乱しないようにすべき、③都道府県と市町村の役割分担については、後期高齢者医療広域連合を参考に、効率的な事務処理体制とすべきであり、合理化を目に見える形で実現してこそ被保険者の理解を得られる、④今後は引き続き検討とされている事項について地方と丁寧な議論をしてほしい。－と意見を述べました。

本会からは齋藤財政委員会委員が出席

　中間整理（案）は原案どおり了承され、今後は、引き続き検討するとされた事項について、更に国と地方で議論を深め、年末までを目途に結論を得て、来年の通常国会に法案が提出される予定です。