「平成26年度 地方税財政に関する意見書」を提出

　全国町村会及び全国市長会は11月27日、与党が12月12日に予定している「平成26年度税制改正大綱」の決定に向けた議論が本格化していることや、地方財政対策の折衝が近く行われることから、 本会の藤原会長（長野県町村会長・川上村長）及び森全国市長会長が与党国会議員に対し、「平成26年度 地方税財政に関する意見書」を提出、 ①地方交付税総額の確保、②償却資産に対する固定資産税の現行制度の堅持、③車体課税の見直しに伴う安定的な代替財源の確保、④ゴルフ場利用税の現行制度の堅持について強く訴えました。

西銘恒三郎・自民党総務部会長（中央）

斉藤鉄夫・公明党税制調査会長（中央）

森山裕・自民党総務会長代理（中央）

石田真敏・自民党団体総局長（中央）

土屋正忠・自民党総務部会顧問（中央）

桝屋敬悟・公明党政務調査会長代理(中央)

参考資料

• 「平成26年度 地方税財政に関する意見書」（PDFファイル：157KB）