与党税制協議会・軽減税率制度調査委員会に白石副会長が出席

　与党税制協議会・軽減税率制度調査委員会（座長　野田毅・自由民主党税制調査会長）は10月30日、軽減税率制度について関係団体ヒアリングを行い、 本会からは白石会長代行副会長（愛媛県町村会長・松前町長）が出席しました。

　白石副会長は、「社会保障・税一体改革」を進めるにあたり、消費税率引上げによる財源を、今後増大することが避けられない社会保障サービスの充実に充て、 国民・住民に還元することを基本とするべきとした上で、「軽減税率制度」は、①適用対象を合理的に設定することが困難であること、②一定の線引きが避けられないことから、 特定の分野、産業に恩恵を与えることとなり、社会的不公平感が拡大する恐れがあること、③消費税率引き上げによる税収が目減りすること、④インボイス方式の導入に伴い、 事業者に事務負担と混乱が発生すること、⑤可処分所得が多い高額所得者ほど大きな負担軽減となること－を指摘、住民に対し持続的な社会保障サービスを提供する責務を負う町村長の立場から、軽減税率制度の導入は極力避け、仮に逆進性対策、低所得者対策が必要ならば、歳出面で、簡素な給付措置の実施など、真に支援が必要な方に限定して行うことが適切であると発言しました。 併せて、「簡素な給付措置」の円滑な実施に出来る限り協力していきたいとした上で、制度設計に当たっては、市町村の意見を十分踏まえるよう要請しました。

本会から出席した白石副会長

　なお、同日に開催された民主党・総務部門会議における税制改正要望等ヒアリングにも白石副会長が出席、①償却資産に係る固定資産税の堅持②車体課税の見直し③地球温暖化対策に関する地方の財源確保④地方交付税の総額の確保⑤ゴルフ場利用税の堅持について、その実現方を要請しました。

民主党総務部門会議（右が白石副会長）