道州制の基本法案について、自由民主党道州制推進本部に対し 要請活動を実施

　全国町村会は９月26日、藤原忠彦会長（長野県町村会長・川上村長）、白石勝也会長代行副会長（愛媛県町村会長・松前町長）が、今村雅弘 自由民主党道州制推進本部長に対し「道州制の基本法案について」（PDFファイル：105KB）を提出しました。

今村雅弘 自民党道州制推進本部長（中央）に要請する藤原会長（左）白石会長代行副会長（右）

　自民党が検討している「道州制推進基本法案」が次の臨時国会へ上程、成立した場合、「道州制国民会議」が設置され、道州制の実現に向けた具体的な制度設計が行われるという状況に鑑み、 基本法案について①国として「道州制の導入」を示すものか。②「基礎自治体」をどのように考えているのか。③道州制の導入は国民が政府に求めている政策課題か。 －以上３点について、申し入れるとともに、自民党の見解を書面で求めたものです。　

　藤原会長からは、同基本法案は「道州制国民会議」へ審議を丸投げするような規定になっており、「国民会議」が設置されることになれば、 道州制の実現に向けた具体的な制度設計が行われることとなり、道州制が推進されるのではないかということを全国の町村長が非常に心配しているとした上で、法案を提出する前に、 まず道州制の導入の必要性自体を議論すべきであり、町村会として、法案提出には引き続き反対であることを、強く訴えました。

　また、白石会長代行からは、現在、検討されている「道州制推進基本法案」（骨子案）には「基本理念」や「道州制の基本的な方向」などが盛り込まれ、 道州制導入が前提となっており、更なる市町村合併が起こりうるという危惧を町村長は持っているとの発言がありました。

　これに対し今村本部長は、道州制導入について議論を行うこととすると、町村会に限らず、色々なところから意見が出てくる。 「道州制推進基本法案」に全国町村会が一番心配していることは、認識していると発言、書面での回答に応じたいとの姿勢を示しました。