総務大臣・地方六団体会合に藤原会長が出席
総務大臣・地方六団体会合が６月４日に総務省において開催され、総務省からは新藤総務大臣をはじめ坂本副大臣、柴山副大臣、北村政務官、橘政務官、 片山政務官らが、本会からは藤原会長（長野県町村会長・川上村長）が出席、骨太方針等ついて意見交換を行いました。
冒頭、新藤総務大臣から、来年度の地方財政改革の方針について、地方財政を健全化し、自立を促進するというミッションの遂行のため、歳入を充実し、 歳出を抑制すること、安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること、自前の財源を充実し、不交付団体の数を現状の３倍にすること、 この３つのビジョンで取り組んでいきたいとの挨拶がありました。
つづいて、地域力創造審議官等から、「地域の元気創造プラン」等、資料に基づき説明がありました。
その後、意見交換で藤原会長は、「日本全体の元気を取り戻す」ためには、国と地方がしっかりと連携し、全国各地で、様々な町おこしや、地域資源を活かした新しい産業を創るなど、経済の活性化に取り組む必要がある。しかし、産業基盤の弱い町村においては、事業が軌道に乗るまでには、 どうしても一定の期間が必要であり、この間行政として支援を継続して行っていくことが欠かせない。このため、 町村にとって財政的な裏付けとなる地方交付税については、当面、特別枠を維持するなど、 必要な総額を確保するとともに、頑張る地方に息の長い支援をお願いしたいと要請しました。
これを受けて新藤総務大臣からは、地域の元気創造プランについて、それぞれの地域や事業規模によって、アプローチの仕方が違うので、柔軟に対応できる制度にするとともに、立ち上げ時に行政が支援しても、その後はそれぞれの地域で自主的・ 独立的に運営していけるような経済のサイクルを作っていきたい。また、基本的に交付税を維持して、地方の一般財源を確保する。それから法定率を上げていくといった基礎的なことを当然行った上で、全国の自治体が行財政の運営がきちんと出来るよう、これまで以上に努力していきたいとの発言がありました。
会議冒頭に挨拶を行う新藤総務大臣
本会からは藤原会長が出席
参考資料
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