総務大臣・地方六団体会合に藤原会長が出席

印刷用ページを表示する　掲載日：2013年1月22日

総務省幹部と地方六団体代表が出席（右が藤原会長）

　「総務大臣・地方六団体会合」が１月22日に都道府県会館で開催され、本会の藤原忠彦会長（長野県川上村長）ほか、地方六団体代表が出席しました。総務省からは、新藤大臣、坂本副大臣、橘政務官、片山政務官、北村政務官らが出席、「地方財政対策」について意見交換を行いました。なお、今回の会合は、 15日開催の「国と地方の協議の場」において麻生副総理・財務大臣が地方公務員給与の引き下げを求めたことに対し、地方側から反対の意見が続出したことを考慮して総務大臣が調整することとなったことを受けたものです。

会議冒頭に挨拶を行う新藤総務大臣（中央）

会議終了後、記者会見を行う藤原会長

　会議の冒頭、新藤総務大臣は挨拶の中で、「平成24年度補正予算において経済を活性化させる観点から、地域の元気臨時交付金を創設したところであり、地方団体には、日本経済の再生に協力をいただいきたい。また、平成25年度の地方財政計画については、27日に財務大臣と折衝を行う予定としており、地方財源の総額確保については、最重要課題として取り組みたい。本日は、地方公務員の給与問題を含め六団体と十分に検討し最終的な決着を目指していきたい。平成25年度の税制改正作業は、車体課税をめぐる問題など、厳しい論点が続いている。総務省としては、地方の厳しい財政事情を踏まえて、財源の確保を訴えているので、引き続きご支援をいただきたい。」と述べました。

　また、山田全国知事会長は、「来年度予算については、経済再生のため、地方も頑張るので、その為にも一般財源の総額確保、地方交付税の確保について特段の配慮をいただきたい。今回の地方公務員給与の問題については、国家公務員給与と同様、地方公務員についても東日本大震災の復興など地域のために使われなければ気持ちが萎える。地方公務員の給与を決めるのは、国ではなく地方の議会であり、住民である。この原則が崩されると、大きな禍根を残す。さらには国の財政再建の為だとすれば、気が失せてしまうのではないかと二重に心配している。地方の財源である自動車ニ税についても、地方の自立的な財源であるため、配慮をお願いしたい。」と述べました。

　総務大臣から、地方公務員給与の取扱いについて、「我々が取り組むべき最大の使命は、日本の再生であることを共有し、東日本大震災を教訓に防災・減災事業への取り組み、一層の地域経済活性化を図ることである。今後消費増税によって国民に大きな負担を求めることになるので、国と地方が一丸となり、更なる行政改革を進める姿勢を示すことが重要。地方については、これまでの行政改革をされてきたことは承知しており敬意を表するが、平成25年度においては、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、速やかに、各地方公共団体において必要な措置を講じていただきたいとの要請があった。また、同大臣は、①地方が実行不可能なことは求めない。財務省からは平成25年４月から１年間といわれているが検討の余地はあると考えている、 ②　単なる財政再建で終わってはならない。地方公務員給与削減の大義を打ち立てたい。地方においては防災・減災事業、地域の活性化が喫緊の課題となっているので、歳出をきちんと計上する必要がある、③地方の行革努力を還元、反映したものとする－ことを念頭に進めていきたい。」との説明がありました。加えて、地方には、「地方の元気」及び「命を守る防災・減災」に今回の公務員の給与を削減した部分を充てられるよう、公務員が先頭に立って協力する形を期待するとした上で、①地域の活性化に係る地方交付税の算定にあたっては、行革努力を反映できるように検討したい、②これまでの行革努力をいただいた自治体に対しては、まちづくりの新たな財政措置を作りたい。防災だけではなく、地域の元気づくり事業を打ち出し、行革努力に応じてメリハリをつけていきたい、との発言がありました。

　これに対し、山田知事会長は、国家公務員の給与引き下げの法律において、地方は自主的に取り組むことが附則に明記されているとした上で「本来地方交付税は、標準的な財政措置をするものであり、地方公共団体をコントロールするものではない。国が２年間７.８％引き下げるというが、地方は定数削減で国の６倍を超える定数削減を行なっている。国家公務員の大義は、復興のための財源に直接充てるが、地方は何に充てるのか単純で明確に分かるようにし、皆が納得できる形にしていただきたい。また、この問題については、国、地方を通じてしっかり議論をすべきであるので、話合える場を作り、そこで来年度以降については議論してもらいたい。」と述べました。

　総務大臣からは、国の指針として、国・地方を問わず、国家再生のため協力願いたい、今後、公務員給与に関する取り扱いも含めて25年度予算措置に関する閣議決定を行い、これに基づいて地方に要請したいとの発言がありました。

　藤原会長は、ラスパイレス指数については長い間、殆どの市町村において100以下で推移し、それが今回、瞬間的に逆転しているだけであるとした上で、「国と地方の給与問題について、しっかりと協議を進める必要があるのではないか。また、給与を削減するために地方交付税を減らすが、新たな事業の交付金を給付するという話では、市町村長が理解しにくいので、地方交付税とリンクしない他の方策はないか。さらに、町村においては地方公務員の給与が、農協や社会福祉協議会、振興公社の給与の指標になっているので、こうした公的団体の職員の給与に波及しかねず、経済の活性化に逆行すると思われるのではないか。」と述べました。

　このほか、地方側から国の暫定的な対応と地方の恒久的な措置とを一緒にすべきではない、交付税への依存度が高いところほど影響が大きいということは如何か等の意見がありました。

これら意見に対し総務大臣は、日本の再生、経済の活性化のため改めて給与削減に関して協力を求めたが、地方側は明確な大義がない等として、議論は物別れに終わりました。