「国と地方の協議の場」に藤原会長が出席
会議に出席した藤原会長（左）
冒頭に発言する野田総理大臣（中央）
「国と地方の協議の場」（平成２４年度第１回）が８月３０日に総理大臣官邸で開催され、本会の藤原忠彦会長（長野県川上村長）ほか、地方六団体代表が出席しました。政府側からは、野田総理大臣、岡田副総理、藤村官房長官（国と地方の協議の場議長）、川端総務大臣、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣、古川国家戦略担当大臣らが出席、「社会保障制度改革への地方の意見の反映について」「地域の経済・雇用対策について」「地域主権推進大綱について」の協議を行いました。
会議の冒頭、野田総理大臣から①社会保障制度改革については、社会保障・税一体改革関連法案が成立したが、今後も地方側の意見をいただきながら進めてまいりたい、②経済・雇用対策についても、積極的に推進していくため、地方の実情に即した意見を伺いたい、③地域主権推進大綱について具体的な策定作業を始めるに際し、地方の意見を伺いたい－との発言がありました。
これに対し、山田全国知事会長は①国と地方が一つの方向性を持ってしっかり手を組んでいくことが一番大切、②地域主権改革の歩みを止めることなく、さらなる高みに向かって邁進していただきたい－と述べました。
（１）「社会保障制度改革への地方の意見の反映」
藤原会長は、「今回の改革で今後の道筋が示された。国と地方が適切な役割の下、しっかり連携して取り組むとともに、実際の制度運営では、市町村が地域の実情や住民ニーズを捉え、きめ細かなサービスを提供していくことが不可欠である。今後『高齢者医療制度』の改革などの検討にあたっては、「社会保障制度改革国民会議」に、地方の代表者が参画することが、現場の実情を伝えるために必要であるので、特段の配慮を願いたい。」と発言しました。これに対し岡田副総理は「まだ、国民会議の具体的な人選には至っていない。政府として各党と協議するに当たり、考え方を整理しないといけない。現場である地方の声が会議の場に反映されることは重要であるので、本日の意見を考慮の上、考えさせていただきたい。」と述べました。
（２）「地域の経済・雇用対策」
藤原会長は、「『日本再生戦略』の３つの重点分野の一つに「農林漁業」が位置づけられた。これはＴＰＰ参加に向けた対策ではないと確信しているが、概算要求でも特別重点要求とされており、町村は大きな期待をしている。特に農山漁村に雇用と所得を生みだすことは、多くの町村長の悲願であるので、来年度予算でしっかり位置づけしていただきたい。また、今般国会を通った６次化ファンド法でも、積極的な運用ができるよう支援をお願いする。本年度から始まった青年就業給付金について、農家の後継者も対象とするとともに､林業、水産業にも同様の予算措置を講じていただきたい。」と発言しました。古川国家戦略担当大臣からは、「意見のあった農林漁業等の話は、再生戦略でもしっかり続けてやっていきたい。」との発言がありました。
（３）「地域主権推進大綱」
藤原会長からは、「地域主権推進大綱では、一括交付金について町村では予算規模や執行する事業が異なり、年度間の変動も大きいことから、補助金から交付金になったとき、行財政が円滑に執行できるのか町村は心配している。町村の意見を十分聞き、町村ごとに影響が出ないよう慎重に検討願いたい。」と発言しました。川端総務大臣からは「一括交付金については、かねてから指摘いただいているところ。仕組み自体も政令市から踏み込んだ部分をそのままでは権限も違うので、しっかり検討したい。」との発言がありました。
最後に、地方を代表して、山田知事会長が「特例公債法案の成立がなければ予算執行の抑制という話も伺っている。特に地方交付税が対象になれば、財政力又は資金調達力の弱い市町村に影響がでる。市町村は住民の福祉を直接担っているので住民に影響が出るのではと懸念している。円滑な財政運営に配慮いただき、法案の成立に向けてご尽力いただきたい。」と発言し、川端総務大臣は「地方交付税は、地方団体の歳入の２割を占める極めて重要な財源。円滑な財政運営のためには、地方交付税が予定通り交付されることは極めて重要なことだが、諸般の事情がある。やむを得ず執行抑制を検討せざるを得ないとしても、地方団体の円滑な財政運営に支障が生じないように、特に留意が必要と考えているので、色々とご相談させていただきたい。」と述べました。
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