「国と地方の協議の場」に藤原会長が出席 －子どもに対する手当について協議－

出席した地方六団体代表（右が藤原会長）

藤村官房長官(右から2人目)はじめ国側の代表

　「国と地方の協議の場」（第3回臨時会合）が12月20日に総理大臣官邸で開催され、本会の藤原忠彦会長（長野県川上村長）ほか、地方六団体代表が出席しました。政府側からは、藤村官房長官（国と地方の協議の場議長）、川端総務大臣、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣、古川国家戦略担当大臣らが出席、「子どもに対する手当」について協議を行いました。

　今回の協議においては、これまでの協議（活動速報第114号及び第117号に掲載）で厚生労働大臣からの提案について、到底受け入れることはできない旨地方が主張したことに対し、年少扶養控除等の見直しに伴う地方増収分の取扱いについて政府全体で検討した結果、「地方増収分（使途未定分）の取扱いについて」が新たに提案され、小宮山厚生労働大臣から、「今回の提案は、地方団体からの様々な意見の趣旨にできる限り沿う形で精一杯の検討を行った結果。理解してほしい。」旨説明がありました。また、あわせて①手当の額は、民主党でとりまとめられた内容を踏まえ、3歳未満は一律15,000円、3歳以上小学校修了前は第1・2子10,000円、第3子以降15,000円、中学生は一律10,000円とする、②所得制限世帯（夫婦と子ども2人の世帯で年収960万円を基準）には一律5,000円を支給する、③制度導入のためのシステム改修費は安心こども基金に、全額を国が負担する前提で所要額を確保している－旨の説明がありました。

　本会の藤原会長は、「示されたフレームについて、町村として一定の理解を示したというためには、地方交付税の仕上がりの姿が大事。是非地方交付税の全体の確保をお願いしたい。また、一般財源化により国保の国庫負担金を見直して、都道府県の調整交付金にその一部を移行させるということだが、その運用に当たっては、市町村国保が厳しい状況を踏まえて、適切な財政調整が図られるようお願いしたい。」と発言しました。

　川端総務大臣からは、「交付税の総額確保に全力を挙げる。追加増収分が来年度から発生していくことによって、2:1の割合を変えたり、給付に使うということは一切考えていない。子育て分野の現物サービスに活用したい。中身はこれからの相談だが、工夫したい。国保のあり方は、厚労省と執行三団体の協議結果を踏まえ対応する。」旨の回答がありました。

　最後に、藤村議長から、「厚労大臣からの提案によって進めることを、地方側にご理解をいただいたと政府として認め、予算にかかる所要の作業を進める。熱心に議論をいただき改めて感謝申し上げる。」との発言がありました。

　また、会合の終了に際し野田総理から、「厚労省の案で進めることについて、地方側の皆さんから了解をいただいた。地域主権改革を進めるにあたっては、この協議の場において地方自治に影響を及ぼす国の政策について、皆さんの意見を十分にいただいて成案を得る努力を重ねることが大切である。これからもこの方針を貫きたい。」と挨拶がありました。

• 地方増収分（使途未定分）の取扱いについて（案）（PDFファイル：382KB）