「民主党社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会」ヒアリングに齋藤副会長が出席

会議で発言する齋藤副会長

　12月15日（木）、「民主党社会保障と税の一体改革調査会・税制調査会合同総会」が開催され、社会保障と税の一体改革について地方三団体からヒアリングを行いました。本会からは齋藤副会長（秋田県町村会長・井川町長）が出席し、「一体改革成案」に記載されている事項のうち、住民に最も身近な町村が担っている役割に関連する部分について、以下の意見を述べました。

国保の基盤強化

• 国保の基盤強化のために2,200億円の公費投入とされたが、まずはこれを確保すべき。また、現行の基盤強化策は4年間の時限措置であり、公費投入の前に足元を固めるのが順序であるので恒久化すべき。
• 給付は全国一律なのに保険料に不均一があるということが妥当なのか。保険料50%、公費50%という原則を改め、公費負担割合を50%以上に引き上げるなど、今後は抜本的な解決策を検討すべき。

国保の都道府県単位化

• 我々は医療保険制度の一本化を主張し続けているが、都道府県単位の財政運営はそのための一里塚。
• 現在、『国民健康保険の基盤強化に関する国と地方の協議』において、広域化を推進するために、現行でレセプト30万円以上が対象となっている保険財政共同安定化事業を大幅に引き下げて拡大することが検討されている。
• 基本的な方針は結構だが、町村部は都市部に比べて受診機会が少ないなどの理由で医療費が低く、現在でも共同事業において拠出超過となっている団体が多数ある。
• 今後、30万円以上を引き下げると、現在拠出超過の団体の超過額が大幅に増額となる虞れが高いため、都道府県単位化にあたっては、都道府県内の財政調整のため、国保に対する都道府県の関与を強めるべき。都道府県調整交付金のガイドラインの見直しなどだけで済ませるのではなく、関与を強めることが担保されるようにしてほしい

高額療養費の見直し

• 高額療養費制度における自己負担限度額の引き下げや年間上限額の設定については、改革の方向性としては賛成。
• ただし、高齢者や長期療養者が多い国保の財政にとっては影響が非常に大きいので、見直しに伴う負担増分については、国の責任できちんと財源手当てすべき。
• 万一、財源手当てができないまま対象範囲を拡大すれば、国保財政は崩壊する。皆保険制度を守れないような案となった場合には反対せざるを得ない。

高齢者医療制度

• 昨年末に高齢者医療制度改革会議が「最終とりまとめ」を行ったが、我々町村長は現行制度創設時のあの混乱が再び起きるのではないかと危惧している。拙速を避け、くれぐれも慎重に進めるべき。
• 「最終とりまとめ」の最大のポイントは、長年の課題である国保の都道府県単位化が、2段階で明示されていること。環境整備をして推進すべき。

「子どもに対する手当」

• 民主党は「子ども手当」は全額国の負担とすると明言していたにもかかわらず、11月29日に開かれた国と地方の協議の場において、厚生労働大臣から地方に負担を求める案が提示された。全国町村会も含め地方六団体として明確に反対の意を表明したところ。地方への負担転嫁とならないようにしてほしい。

地方単独事業

• 地方単独事業の総合的な整理にあたっては、住民の視点に立って合理的なニーズが認められるものについては、今回の引上げ分の消費税収の配分の基礎に含めるべき。
• 「国と地方の協議の場」の「一体改革分科会」では、厚生労働省なりに整理した結果の説明があったが、我々町村がそれぞれの地域の実情に応じ、真に必要と考え、財源を何とか捻出して行なっている単独事業を、形式的な基準に当て嵌めて極めて狭い範囲で捉えようとする意図が窺え、到底、納得できるものではなかった。
• 社会保障・税一体改革は社会保障の機能強化とともに、国・地方を通じた安定的な社会保障財源を確保するものであり、国と地方が協力して推進すべきこと。
• 国と地方が一体となって着実に推進していくためには、社会保障において地方が果たしている役割を十分に踏まえてとりまとめてほしい。