自民党税制調査会に白石副会長が出席

会議で発言する白石副会長

　自由民主党政務調査会・税制調査会（会長　野田　毅　衆議院議員）は、11月18日に税制抜本改革に向けた関係団体との意見交換を行い、本会からは白石勝也副会長（愛媛県町村会長・松前町長）が出席しました。

　白石会長からは、①地方が担うべき事務と責任に見合うよう国税と地方税の税源配分の見直しを行うこと。②国と地方を通じた社会保障制度の安定財源確保の観点から、消費税率を引き上げる際には、地方消費税と、消費税にリンクする地方交付税の拡充を行うこと。③「自動車取得税」と「自動車重量税」の廃止が議論されているが、「自動車取得税」はその7割が交付金として、「自動車重量税」はその4割が譲与税として市町村に配分され、住民サービスのための貴重な財源となっていることから、代替財源の提示もなく、円高による産業空洞化回避という不合理な理由で、両税を廃止することは到底受け入れられず、逆に自動車関係税の地方税財源をエコカー減税前の水準に戻すこと。④地球温暖化対策税制を改めて検討する際には、税の使途を「排出抑制対策」に限定せず、「吸収源対策」も同列に位置づけ、所要の財源を確保するとともに、この税の一定割合を、森林の整備・保全や国土保全・自然災害の防止を推進する町村の役割を踏まえ、森林面積に応じて譲与すること。また、二酸化炭素吸収源としての山村の重要性を明確にする観点から、「全国森林環境税」を創設すること。⑤固定資産税について、景気の伸び悩み等により大幅な減収が見込まれることから、来年度の評価替えにあたり、地価高騰時の軽減特例措置の見直しなどにより、課税の公平性を図りつつ、税収が安定的に確保出来るようにすること－の要請を行いました。