「TPPに関する緊急決議」で要請活動を実施

　全国町村会は10月28日に開催した理事会において、「TPP（環太平洋経済連携協定）に関する緊急決議」をとりまとめ、藤原会長（長野県町村会長・川上村長）はじめ本会役員が、政府、民主党に対し要請活動を行いました。

　これは、本会がTPPについて、農林漁業だけでなく地域経済・社会全体の崩壊を招く恐れが強いとの危機感から、これまで二度にわたって反対決議を行ったものの、APEC首脳会議（11月12日）が迫る中、政府がはじめから参加ありきの姿勢を変えていないことから、改めて反対を表明したものです。

　反対の理由として、①中国、インド、韓国等アジアの主要国がTPPに参加していない以上、TPPへの参加は政府の言う「アジアの成長」を取り込むことにはならないこと、②政府のいう「高レベルの経済連携は日本にプラス」との説明を裏付ける統一的な政府試算が示されていないこと、③政府の決めた、TPP参加と農林漁業の再生や食料自給率の向上との両立を図る「基本方針」について、具体的な実行策や予算・財源が示されず、実現 可能性に疑念があることを指摘。

　要請活動では、本会役員から、政府が情報提供を行わず、説明責任を全く果たしていないと指摘するとともに、TPP参加に賛成できない旨の意見を述べました。

要請活動参加者

長浜内閣官房副長官・城島民主党幹事長代理・池口民主党企業団体対策委員長

　本会役員：藤原会長（長野県川上村長）、杉本副会長（福井県池田町長）、一瀬副会長（長崎県波佐見町長）、吉岡経済農林委員長（高知県越知町長）、佐藤経済農林副委員長（福島県西郷村長）、谷口経済農林副委員長（三重県大紀町長）、越善経済農林委員（青森県東通村長）、山口経済農林委員（神奈川県箱根町長）、重森経済農林委員（岡山県吉備中央町長）、椎葉経済農林委員（宮崎県椎葉村長）、平安経済農林委員（鹿児島県知名町長）

鹿野農林水産大臣

　本会役員：藤原会長（長野県川上村長）、一瀬副会長（長崎県波佐見町長）、佐藤経済農林副委員長（福島県西郷村長）、越善経済農林委員（青森県東通村長）、山口経済農林委員（神奈川県箱根町長）

柳澤経済産業大臣政務官

　本会役員：杉本副会長（福井県池田町長）、谷口経済農林副委員長（三重県大紀町長）、重森経済農林委員（岡山県吉備中央町長）、椎葉経済農林委員（宮崎県椎葉村長）、平安経済農林委員（鹿児島県知名町長）

• TPP（環太平洋経済連携協定）に関する緊急決議（PDFファイル：977KB）

長浜内閣官房副長官（右から5人目）

鹿野農林水産大臣（右）

城島民主党幹事長代理（中央左）、池口民主党企業団体対策委員長（中央右）

柳澤経済産業大臣政務官（左から3人目）