「国と地方の協議の場」に藤原会長が出席
会議に出席した地方六団体代表（右が藤原会長）
会議冒頭に挨拶を行う野田総理大臣
野田内閣発足後初となる国と地方の協議の場が10月20日、首相官邸で開催され、政府側からは野田内閣総理大臣をはじめ、藤村官房長官、川端総務大臣、安住財務大臣、古川国家戦略担当大臣が、また地方側からは本会の藤原忠彦会長（長野県町村会長・川上村長）ほか、地方六団体の代表が出席、平成24年度予算概算要求や23年度第3次補正予算等について協議を行いました。
藤原会長からは、24年度予算概算要求に関連して、①地方交付税について、三位一体改革での大幅削減を復元するとともに、社会福祉関係費の自然増を的確に見込むことで、少なくとも今年度の水準を維持すること、②24年度税制改正について、政府税調に意見を出すので、目を通し、必ず反映すること。特に、自動車関係税の堅持や固定資産税の評価替えに際して地価高騰時に講じられた措置の見直し等を行い、税収を安定確保すること、③TPPへの交渉参加については、中国をはじめアジアの主要国は非参加であり「アジアの成長」を取り込むことにはならず、対米関係を重視するならばTPPではなく二国間FTA等で対応可能なことから、国内の産業・経済のみならず国民生活にも深刻な影響を及ぼすことを真摯に認識し、将来に禍根を残さないよう適切に判断することを求めました。
また、23年度第3次補正予算案に関連して、①地方の復興税制について、地方税の臨時増税分については、個々の団体では増収分と必要な事業規模が異なることから、対応について明確にすること、②災害対策について、「東日本大震災」では財政力の弱い町村が大きな被害を受けていることから、国庫補助事業についても、役場の本庁舎だけでなく支所の再建や土地取得費、造成費も対象とするなど、大幅な拡充を図るよう訴えました。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）