東日本大震災からの本格的な復興に向けて被災3県の会長が要請活動を行う

平野復興担当大臣（右）に要請する稲葉副会長（左から2人目）鈴木理事（左から3人目）佐藤理事（左）

中塚内閣副大臣（右から2人目）に要請する稲葉副会長（右）鈴木理事（左）佐藤理事（左から2人目）

　全国町村会は10月14日、東日本大震災からの本格的な復興に向けて、稲葉　暉 副会長（岩手県町村会長・一戸町長）鈴木勝雄 理事（宮城県町村会長・利府町長）佐藤正博 理事（福島県町村会長・西郷村長）の被災3県の会長により、平野達男 復興担当大臣及び中塚一宏 内閣府副大臣（原子力行政、原発問題担当）に対し要請活動を行いました。

　これは、政府が今月20日に召集される臨時国会に本格的な復興対策を主とする第三次補正予算案を提出するとしていることから、同補正予算案に被災地の復旧と復興、再生に取り組む地方自治体に対する強力な支援策を盛り込むよう、被災町村の実情を訴え、その実現方を要請したものです。

　要請内容は、本格的な復興対策として11項目、原子力災害対策として8項目からなっており、第三次補正予算及び復興特区法案の早期成立、被災町村への財政支援、放射性物質の放出停止、避難の長期化を踏まえた生活・健康面の支援、国の責任による除染の明確化等を要請しています。（下記リンク参照）

• 東日本大震災からの本格的な復興に向けての要請（PDFファイル：135KB）