「子どもに対する手当制度に関する厚生労働大臣と地方６団体との意見交換会」に渡邊理事が出席

会議冒頭に挨拶を行う小宮山厚労大臣（右）

会合に出席した渡邊理事

　野田新内閣発足後初となる「子どもに対する手当制度に関する厚生労働大臣と地方６団体との意見交換会」が10月12日に厚生労働省において開催され、厚生労働省からは小宮山大臣、辻副大臣、藤田政務官が、本会からは渡邊廣吉理事（政務調査会行政委員会副委員長・新潟県聖籠町長）が出席、平成24年度以降の制度設計について意見交換を行いました。

　はじめに、小宮山大臣より、8月に成立した「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」の施行にあたって地方の協力に感謝するとともに、24年度からの恒久的な子どもに対する手当制度の検討にあたっては、特に費用負担について実施主体である地方の意見を十分伺いたいとの挨拶がありました。

　渡邊理事からは、24年度以降の子どもに対する手当制度について、①全国一律の現金給付は国が担い、地方の実情に応じた現物サービスは地方が担うという基本に基づいた制度設計を行うこと、②町村や住民が混乱することのないよう、制度の変更点について国民への周知徹底に努めること、③子どもに対する手当は全国一律で給付するものであることから、子ども・子育て新システムとは切り離し、別途国が責任を持って給付すること、④こども園給付（仮称）や地域型保育給付（仮称）のような個人に対する給付として実施するものについては、国の責任において給付するよう要請しました。

　その他、地方側の出席者から、地方に裁量権のない現金給付は全額国費でまかなうべきという意見や、制度の拡充分にかかる費用については全額国で負担すべきという意見がありました。

　これに対して、小宮山大臣からは、旧児童手当で地方側が負担していた約5,500億円について、子どもに対する手当制度の財源として協力願いたいとの発言がありました。