民主党・総務部門会議に白石副会長が出席

会議で発言する白石副会長

　民主党は9月27日に総務部門会議（座長・加賀谷 健　参議院議員）を開催、平成24年度税制改正及び予算編成について地方六団体等からヒアリングを行いました。本会からは白石勝也 副会長（愛媛県町村会長・松前町長）が出席しました。

　白石副会長からは、はじめに地方交付税について、①東日本大震災への税制上の特例措置による国税の減少に伴う交付税総額の減額を行わないこと、②復旧・復興に伴う財政需要については地方交付税を別枠で確保すること、③地方交付税等の一般財源の総額について23年度の水準を下回らないよう確実に確保することを求めました。

　また、税制改正関係について、①地方の社会保障財源について、地方消費税と、消費税にリンクする地方交付税の拡充を行い、地方が単独事業を含め、きめ細かなサービスを実施出来るようにすること、②平成23年度税制改正大綱で導入が決定された「地球温暖化対策のための税」について、その使途を「排出抑制対策」だけではなく「吸収源対策」についても同列に位置づけるとともに、その制度化にあたり、「地方税財源を確保・充実する仕組み」を早期に構築すること、③固定資産税を今後とも安定的に確保することを併せて要請しました。