自由民主党は7月7日、総務部会(部会長・岩城光英 参議院議員)を開催し、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」(第2次一括法案)について、地方三団体との意見交換会を開催し、本会からは稲葉 暉 財政部会長(岩手県町村会長・一戸町長)が出席、意見陳述を行いました。
稲葉部会長からは今般の「第2次一括法案」が基本的には町村の考えに沿ったものであると述べた上で、行財政規模が小さい町村として、今後の運用に当たり①「基礎自治体への権限委譲」②「義務づけ・枠付けの見直し」③「地方債協議制度の見直し」④「国等への寄付禁止規定の見直し」について、制度改正に伴うマイナスの影響が生じることのないよう、確実な対応を要請しました。
なお、出席した議員からは、制度改正により小規模自治体に不利益が生じないよう注意が必要との発言等がありました。