全国町村会は、3月24日、常任理事会を開催し、福島第1原子力発電所災害に伴う農産物の出荷制限等に係る緊急要望を決定、会議終了後、藤原忠彦会長(長野県川上村長)、小沢信義副会長(埼玉県毛呂山町長)、汐見明男副会長(京都府井手町長)、古木哲夫副会長(山口県和木町長)が、要請活動を行いました。
要請活動は、篠原孝農林水産副大臣、福島浩彦消費者庁長官、山崎雅男東京電力取締役副社長と面談し、福島第1原子力発電所からの放射性物質の放出停止に全力を挙げるとともに、農業者及び地域住民の不安を取り除くための施策を講じることを強く求めました。