ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 全国町村会の活動状況 > 平成23年東北地方太平洋沖地震」に関する緊急要請-藤原会長が政府、東電に要請-

平成23年東北地方太平洋沖地震」に関する緊急要請-藤原会長が政府、東電に要請-

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年3月16日

東京電力副社長・皷紀男氏(左)の写真

東京電力副社長・皷紀男氏(左)

内閣官房副長官・瀧野欣彌氏(右)の写真

内閣官房副長官・瀧野欣彌氏(右)

 全国町村会の藤原忠彦会長(長野県川上村長)は、16日、政府及び東京電力に対し「平成23年東北地方太平洋沖地震」に関する緊急要請を行いました。

 藤原会長は、福島原子力発電所事故対策統合本部副本部長(東京電力社長)・清水正孝氏(代理で皷紀男副社長と面談)に対し、①これ以上放射能が漏洩しないよう迅速な防止策、②被ばく者に対する迅速かつ適切な医療体制の確立、③正確な情報提供-等を強く要請しました。

 これに対し東電側はご迷惑をかけたことを深くお詫びし、要請内容に対し真摯に取り組み万全を期したいと回答しました。

 引き続き内閣官房副長官・瀧野欣彌氏と面談。①自治体車両(緊急車両・支援物資搬送車両等)に対する十分な燃油の確保、②被災者の生活必需品及び医薬品の早急な手配、③被災者全体に支援物資等を行き渡らせるための体制整備、④原発事故に関する迅速・正確な情報提供-等を強く要請しました。

 本要請に対しては、政府として全力をもって対応したいとの回答がありました。

 また「東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部」・「原子力災害対策本部」・「福島原子力発電所事故対策統合本部」の本部長、副本部長である国務大臣に対しては書面で要請しました。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)