平成23年度子ども手当法案などについての要請行動 －全国町村会・全国市長会－

　全国町村会（会長　藤原忠彦　長野県川上村長）・全国市長会（会長 森　民夫　新潟県長岡市長）は2月22日、国会での子ども手当法案の審議に先立ち、同法案について、政治の混乱の影響が市町村の現場に影響を及ぼすことのないよう、国の責任において対応すべきであるとして、政府及び与野党幹部に対し、地方交付税法改正法案等の年度内成立と併せ、両会長による要請行動を行いました。

　要請内容は、子ども手当については、法案の審議にあたり単なる賛成・反対の議論ではなく、子ども・子育て支援の在り方、現金給付とサービス給付とのバランス等、実のある議論を要望。また、仮に成案が整わない場合は、児童手当の復活に伴い支給事務を行う市町村行政の現場に著しい混乱を招くことから、早急な方向付けを求めました。

　また、地方交付税法改正法案については、年度内に成立しない場合、4月概算交付税額が約1.5兆円減少し、財政力の弱い町村に大きな影響が及ぶこと。加えて町村の来年度予算（案）についても法改正を前提にして編成していることから、町村の財政運営に支障を生じさせないということを早急に明らかにし、町村長の懸念を解消するよう要請しました。

面談者（順不同）

厚生労働省

　面談者：細川律夫　厚生労働大臣

民主党

　面談者：玄葉光一郎　政策調査会長（国家戦略担当大臣）

自由民主党

　面談者：谷垣禎一　総裁、小池百合子　総務会長、石破　茂　政務調査会長、河村健夫　選挙対策局長

公明党

　面談者：山口那津男　代表、井上義久　幹事長、石井啓一　政務調査会長

社会民主党

　面談者：又市征治　副党首、重野安正　幹事長

細川律夫　厚生労働大臣（左）

玄葉光一郎　民主党政策調査会長（国家戦略担当大臣）（右）

谷垣禎一　自由民主党総裁（左から2人目）

小池百合子　自由民主党総務会長（左）

石破茂　自由民主党政務調査会長（右から2人目）

河村健夫　自由民主党選挙対策局長（左）

山口那津男　公明党代表（左から2人目）

井上義久　公明党幹事長（左）

石井啓一　公明党政務調査会長（左から3人目）