総務大臣・地方六団体の会合に藤原会長が出席

会議に出席した藤原会長

　総務大臣と地方六団体の代表による会合が、12月16日、総務省で開催され、本会からは藤原忠彦会長（長野県川上村長）が出席しました。総務省からは片山善博総務大臣をはじめ、鈴木克昌・平岡秀夫副大臣、逢坂誠二政務官等が出席、六団体代表と地方税財政対策等について意見交換を行いました。

　藤原会長は、はじめに税制改正について、地方税の改正が国の財源捻出を目的にしているのではないかと疑念を表明、とりわけ、「子ども手当」の財源の上積みに諸控除の見直しに伴う地方の増収分を充てるという議論について、地方固有の自主財源である住民税や地方交付税の使途を国が決めることを意味し、もってのほかであると訴えました。

　次に、「地球温暖化対策税」について、地球温暖化防止は、排出抑制対策と、森林整備など地方が担う吸収源対策を同時に進めることが不可欠なことからも、税収の一定割合の「地方税財源化」が、税制改正大綱で明確に位置づけられるよう総務大臣にご尽力いただきたいとし、加えて法人関係税の引き下げに伴う地方財政の影響額についても、国の責任において確実に補てん措置を講じるよう要望しました。

　また、地方交付税の確保について、総務省が概算要求している総額を確実に確保するとともに、「三位一体改革で削減された地方交付税を復元する」との方針を堅持する観点からも、財務省が財源捻出を目的に廃止・縮減を主張している「1.5兆円の別枠加算」を確実に措置する必要があること、加えて過去に2,000億円縮減された「段階補正」について早期の全額復元を要望しました。

　片山大臣からは、子ども手当について、今回の諸控除の見直しは、子ども手当と関連づけないでやるべきであると政府税調で主張していること。地球温暖化対策税について、地方税財源化の実現は困難であるが、国だけで税を確保して温暖化対策ができるわけがないので、吸収源対策など地方の財源を確保する仕組みについては、「24年度検討」となったこと。地方財政対策について、交付税率を段階的に正常化していく等の発言がありました。

　また、片山大臣から、①「国等への寄附禁止」に係る国の関与の見直し、②「地方債協議制度」の見直し、③「特別交付税の割合」の引き下げの3点について提案があり、本会として意見書を提出することとなりました。