トップページ > 全国町村会の活動状況 > ＴＰＰ参加の撤回求め本会役員が実行運動
ＴＰＰ参加の撤回求め本会役員が実行運動
印刷用ページを表示する 掲載日：2010年11月4日更新
筒井信隆農林水産副大臣(左)
森本哲生民主党陳情要請対応本部副本部長(農水担当）(左）
亀井静香国民新党代表(右から2人目）
全国町村会は10月29日、常任理事会、政務調査会を開催し、菅首相が今臨時国会の所信表明で参加を検討する旨発言したTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加の撤回を求める緊急決議を行い、11月4日、役員が関係先に実行運動を展開しました。
実行運動では藤原忠彦会長(長野県川上村長）、白石勝也経済農林部会長(愛媛県松前町長）、杉本博文経済農林部会副部会長（福井県池田町長）が筒井信隆農林水産副大臣、森本哲生民主党陳情要請対応本部副本部長(農水担当）、亀井静香国民新党代表と面談、緊急決議の実現方を要請しました。
面談において本会役員は、「町村にとって農林水産業は基幹産業であり、TPPへの参加がもたらす打撃は計り知れず、政府・与党においてはTPPへの参加を撤回すべきである。今求められているのは、国家戦略として足腰の強い農林水産業を確立することである」と強調しました。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）