坂本常任理事が民主党税制改正PT総会で意見陳述 －平成23年度税制改正で要請－

会議に出席した坂本常任理事

　民主党の税制改正PT(座長・中野寛成衆議院議員）は、10月5日、総会を開催し、執行三団体ほか関係団体から平成23年度税制改正に関するヒアリングを行いました。全国町村会からは、坂本義次常任理事(東京都檜原村長）が出席し、本会がとりまとめた「平成23年度税制改正に関する意見」に基づき、意見陳述を行いました。

　坂本常任理事は、はじめに法人住民税等について、法人税率及び中小法人の軽減税率を引き下げることは、法人税額に対し課税している市町村の法人住民税法人税割が大幅に減少するとともに、法人税を原資とする地方交付税の減少につながるため、町村財政に及ぼす影響が大きいと強調。引き下げを行う場合には、法人税割の税率水準や地方交付税率の引き上げを同時に行い、確実に補てん措置を講ずるよう要請しました。

　続いてゴルフ場利用税については、税の7割が交付されているゴルフ場所在市町村にとって、道路の整備改良や廃棄物処理、防災対策等に活用され、地域振興にとって貴重な財源になっており、18歳未満の者や高齢者等への非課税措置などの見直しも行われてきたことから、現行制度は当然堅持されるべきだと強調しました。

　最後に「地球温暖化対策税制の創設」に関し、①一定の地方税財源措置を創設する、②税の使途として、吸収源対策を位置づける、③森林はCO2吸収と同時に、酸素を都市部に供給する大きな役割を果たしていることから、「全国森林環境税」を創設する－ことなどを要請しました。

• 平成23年度税制改正に関する意見 （PDFファイル：11KB）