総理との面談で、藤原会長は「厳しい状況にある農山漁村は、日本の屋台骨を支えている。第一次産業は日本の生命産業であり、総理が掲げた食料自給率及び木材自給率50%を是非達成してほしい」と要請しました。
また全国町村会が要望していた公立学校の耐震化など公立学校施設整備への追加財政措置について、総理が検討の指示を出したことに謝意を述べました。あわせて来年度以降の地財対策では、地方が安心して行財政運営を進められるような措置の必要性を強調するなど、地域の再生に懸命に取り組んでいる町村に対する理解と支援を求めました。
なお正副会長は、同日、逢坂誠二内閣総理大臣補佐官、岡本保総務事務次官も訪問、変革の時代を迎え、厳しい現状に置かれている町村が元気になるよう、積極的に牽引する施策の展開を要請しました。