全国町村会は3月23日、公立学校施設整備について要請活動を行いました。
要請活動は、古木哲夫副会長(山口県和木町長)、藤原忠彦政務調査会・行政部会長(長野県川上村長)、魚津龍一政務調査会・財政部会長(富山県朝日町長)、望月秀次郎政務調査会・財政部会委員(山梨県南部町長)が、中川正春文部科学副大臣、広野ただし民主党副幹事長、川崎二郎自民党国会対策委員長等と面談。公立学校の耐震化をはじめとする老朽化対策等の公立学校施設整備について22年度当初予算に必要な額が確保されていないことから、事業計画の執行に支障のないよう、早急な追加財政措置を要請しました。
これに対し、中川副大臣は「問題意識は持っている」として、前向きに検討する姿勢を示しました。