「国と地方の協議の場実務検討グループ」に古木副会長が出席
会議に出席する古木副会長（右端）
「国と地方の協議の場実務検討グループ」第3回会合が2月18日に内閣総理大臣官邸で開催され、本会の古木哲夫副会長（山口県和木町長）をはじめ、全国知事会の山田啓二京都府知事、全国市長会の倉田薫大阪府池田市長が出席しました。政府側からは、松井孝治内閣官房副長官、逢坂誠二内閣総理大臣補佐官、津村啓介内閣総理大臣政務官、小川淳也総務大臣政務官、瀧野欣彌内閣官房副長官らが出席しました。
官邸での会合に先立ち、地方六団体代表は「地方六団体代表者会議」を開催。同会議において、実務検討グループ会合に臨むにあたって、①法律の「目的」に、地域主権の理念を明示すること、②構成員（議長）に総理大臣が入っていないことを六団体の総意として不満を表明し、今後の検討事項とすること、③国と地方が対等であることから、議長は国側としても、地方側の副議長をNo2と位置付けること、④分科会は議員の求めに応じ開催できることとすること、⑤仲裁機関の設置について検討事項とすること－を主張すべき事項として取りまとめました。
その後の「実務検討グループ」第3回会合においては、地方側より、目的に企画立案段階から協議することが明示されたことについて評価したうえで、代表者会議で取りまとめた事項を表明。最終的に、①法律（案）として示された段階で骨子と違いがある際には改めて意見を申し出るよう留保する、②国と地方の協議の場の運営・分科会のあり方について早期に協議されたい旨を申し出、国側と地方側が基本的に「制度案の骨子（案）」について合意しました。
提出資料
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