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過疎対策改正法案の早期成立求め要請活動
印刷用ページを表示する 掲載日：2010年2月17日更新
山岡賢次民主党国会対策委員長
近藤昭一民主党総務委員会委員長
山口俊一自民党過疎対策特別委員長
黄川田 徹 衆議院総務委員会理事（民主党）
全国町村会は2月17日、本年3月末に失効する現行過疎法について、各党が合意している「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案」の早期成立を求め要請活動を行いました。
要請活動は、魚津龍一政務調査会・財政部会長（富山県朝日町長）と望月秀次郎政務調査会・財政部会委員（山梨県南部町長）が、山岡賢次民主党国会対策委員長、山口俊一自民党過疎特別委員長ほか関係国会議員と面談、要望事項の実現方を訴えました。
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