子ども手当に関する厚生労働大臣・地方六団体会合で山本会長が意見陳述

会議に出席する山本会長（上）、長妻厚生労働大臣（下）

　子ども手当等に関する厚生労働大臣・地方六団体会合が、1月13日、厚生労働省省議室において開催され、本会の山本文男会長(福岡県添田町長）はじめ、地方六団体の会長が出席しました。

　子ども手当の財源について、厚生労働省は平成22年度当初の予算概算要求では全額国費としていましたが、昨年12月23日、22年度に限り子ども手当の一部として現行の児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分に係る地方自治体・事業主の負担を残すことを決めました。これに対し、地方六団体は同日付で共同声明を行い、ふたつの手当の併給方式等の決定にいたるまで、厚生労働大臣から、地方側に一切の協議・説明がなかったことを遺憾とする旨を表明してきました。

　今回の会合では、はじめに長妻昭厚生労働大臣が、平成22年度の子ども手当の財源の一部を地方自治体が負担することについて、「地方の意見を事前に聞けなかったことを深くお詫び申し上げる」と陳謝したうえで、「平成23年度以降の制度設計は、地方自治体の理解をいただくよう、政府として努力する」と述べました。

　山本会長は、「厚生労働省の仕事は地方と密接な関係があり、お互いが信頼できるような行政を進めていく必要がある。昨年10月の子育て応援特別手当の支給停止では、地方は非常に混乱し、厚生労働省に対する信頼を損ねたので、今後はそのようなことがないようにされたい」と要請。さらに「今年は、暫定的な措置であるので承知してくれ、来年度以降は改めて協議しますでは、制度設計に理念がないと言わざるを得ない。地方に混乱が生じないよう厚生労働省はしっかりと考えていただきたい。」と述べました。

　また、他の六団体からの会長から、①制度設計に当たり事前に協議がなかった事は遺憾である②平成23年度以降の制度設計に当たっては、地方の意見を十分に聞き、国と地方にとって望ましい制度とすること、などの発言がありました。

　これらの意見に対し、長妻厚生労働大臣は、「山本会長はじめ今回皆さんからいただいた厳しいご指摘を踏まえて、平成23年度の制度設計にあたっては、地方のご意見を十分に聞きながら取り組んでいきたい」と回答しました。