総務大臣・地方六団体会合に川田副会長が出席

川田副会長(右)はじめ六団体代表に挨拶する原口大臣(左)

　総務大臣と地方六団体の代表による会合が12月17日、総務省にて開催され、総務省からは原口総務大臣、渡辺・内藤副大臣、長谷川・階・小川政務官に逢坂内閣総理大臣補佐官が出席、また本会からは川田弘二副会長（茨城県阿見町長）が出席しました。

　はじめに、原口総務大臣から、平成22年度予算編成について、三位一体改革による地方交付税の大幅な削減により疲弊した地方を再生するため、地方交付税の大幅な増額を目指す方針であること、また国と地方の協議の場の法制化や義務付け・枠付けの見直し等について発言がありました。

　川田副会長からは、①我が国の食料や国土・環境を維持するためには農山漁村の再生が不可欠であるが、先の「事業仕分け」で農林水産関係事業の多くが廃止・縮減となり、公共事業も大幅に圧縮されるため、地域の雇用・経済への影響が懸念されており、地域が必要とする事業が適切に確保されるよう予算編成に配慮するとともに、これとは別に、地方交付税について、「財源不足対策」と「三位一体の改革で削減された地方自主財源の復元」を明確に区分し、実質的に交付税が復元・増額となる「地方財政対策」を講じること、②「子ども手当」について、全額を国費で負担するとともに、事業実施までの準備期間を確保し、地方に十分な説明を行うこと、③道州制について、全国町村会は反対である旨の決議をしており、その議論の前に、住民に最も身近な基礎自治体の自由度をいかに高めるか、財政基盤をどう確立するかを最優先して議論すること－以上3点について意見を述べました。

　その後の質疑応答では、民主党が16日に政府に要請した、「1.1兆円を上回る規模の使い勝手の良い新たな交付金」の創設について、原口大臣から、地方交付税の1.1兆円の上積みはこの交付金とは別のものであるとの発言がありました。

　また、逢坂補佐官から、義務付け、枠付けの見直しについて、全49項目のうち42項目について各省との協議が整ったこと、また、「保育所を中心とする福祉関係施設の設置の基準」などについては、継続検討の方向であるとの報告がありました。