平成22年度政府予算編成で実行運動 －子ども手当の一部地方負担案に反対する声明（地方六団体）も申し入れ－

　全国町村会は、平成22年度政府予算編成を控え、11月18日に予算対策本部を設置するとともに、12月10日に常任理事会を開催し、会議終了後、役員が関係省庁幹部や自民党幹部と面談、去る11月18日の全国町村長大会で採択した決議、特別決議及び全国町村長大会意見の実現方について要請を行いました。実行運動は、総務省、厚生労働省、農林水産省、自民党などに対し、3班に分かれて実施しました。

　また同日、平成22年度予算編成で、政府が子ども手当の一部を地方負担にする案を検討していることに対して、全国町村会など地方六団体は、「子ども手当の地方負担に対する緊急声明」を発表しました。緊急声明は、子ども手当の財源について「鳩山首相などが全額国費との方針を繰り返し表明しており、地方負担案は国と地方との信頼関係を損なうものだ」と指摘しています。実行運動は、自民党、総務省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省などに対し、4班に分かれて実施しました。

　本会の山本会長が地方六団体を代表して、原口一博総務大臣と長浜博行厚生労働副大臣に全国町村長大会決議等と併せ、声明文を手交しました。

実行運動参加者（順不同）

総務省

山本会長（福岡県添田町長）、寺島常任理事（北海道乙部町長）、宮城常任理事（沖縄県嘉手納町長）、村松監事（静岡県森町長）、魚津財政部会長（富山県朝日町長）

厚生労働省

山本会長（福岡県添田町長）、古木副会長（山口県和木町長）、小沢常任理事（埼玉県毛呂山町長）、田嶋常任理事（千葉県大多喜町長）、渡邊常任理事（新潟県聖籠町長）、重森常任理事（岡山県吉備中央町）、藤原行政部会長（長野県川上村長）

農林水産省

汐見副会長（京都府井手町長）、小野常任理事（山形県小国町長）、江戸常任理事（愛知県扶桑町長）、中常任理事（大阪府能勢町長）、浅和監事（福島県大玉村長）、村監事（石川県津幡町長）、白石経済農林部会長（愛媛県松前町長）

自由民主党

山本会長（福岡県添田町長）、汐見副会長（京都府井手町長）、古木副会長（山口県和木町長）、藤原行政部会長（長野県川上村長）、魚津財政部会長（富山県朝日町長）、白石経済農林部会長（愛媛県松前町長）

• 全国町村長大会決議（PDFファイル：95KB）
• 全国町村長大会特別決議（PDFファイル：75KB）
• 全国町村長大会意見（PDFファイル：721KB）
• 子ども手当の地方負担に反対する緊急声明（PDFファイル：67KB）

原口総務大臣（中央）・渡辺副大臣（右から3人目）・小川政務官（右）

岡本総務審議官（中央）・久保財政局長（手前）

長浜厚生労働副大臣（右）

水田厚生労働事務次官（中央）

郡司農林水産副大臣（中央）

島田林野庁長官（中央）

谷垣自由民主党総裁（中央）

大島自由民主党幹事長（中央）