国と地方の協議の場に山本会長が出席

　「国と地方の協議の場」が11月16日に内閣総理大臣官邸で開催され、本会の山本文男会長（福岡県添田町長）をはじめ、地方六団体の代表が出席しました。政府側からは、鳩山総理大臣、菅副総理・国家戦略担当大臣、平野内閣官房長官、原口総務大臣、藤井財務大臣らが出席しました。
　今回の会合は、鳩山内閣が発足して初めてとなる会議で、「国と地方の協議の法制化」「地域主権推進」「地方税財政」等について意見交換を行いました。

　会議の冒頭、鳩山総理大臣は、率直な意見交換をしていきながら、国と地方のあり方を根本的に見直していくのが新政権だと強調。地域でできることは地域でやっていく、官と民がうまく補完し合いながら、地域の力を引き出して支え合っていく世の中を作りたいと述べました。

　次に、地方六団体を代表して挨拶に立った麻生知事会長は、鳩山内閣が地域主権という目標を掲げたことを歓迎した上で、これを実現するためには、地方に思い切って意思決定をさせ工夫をさせるということが不可欠だと指摘。地方側もこの考え方のもとに政策能力を高め、自主決定をするための体制を整備していくと述べました。
　また、麻生会長はその後の発言の中で、国と地方の協議の場の法制化に向けて、政府と地方の代表による作業チームを設置するよう要請。これに対して原口総務大臣から、「タスクフォース」を作る方向で話を進めていく、との回答がありました。

　本会の山本会長は、まず、地方から国へ様々な要請事項を伝える際の手続きについて戸惑いが起こっていると問題提起。地方の声がスムーズに届くような段取りが必要だと述べました。
　また、食料、木材など生活を支える基礎的なものを生み出しているのは町村だとした上で、これら第1次産業が急速に衰退していると指摘。農林水産業に対する格別の配慮をするよう要請しました。
　さらに、地方交付税制度が事業仕分けの対象とされたことを強く批判。「交付税は我々にとって生命線」であると述べ、三位一体改革で大幅に削減された経緯に触れ、「現行制度にプラスアルファとなる改正」を求めました。
　このほか、①子ども手当の創設に当たっては、調査費等を含め全て国費で賄うべきこと、②来年3月に現行過疎法が期限切れを迎えることを踏まえ、新たな過疎対策について十分な配慮をすること－等を要請しました。