「新政権の政策の具体化に関する意見」について本会役員が総務副大臣等に要請

内藤副大臣（右）小川政務官（右から2人目）に要請活動を行う本会役員

　全国町村会は10月15日、「新政権の政策の具体化に関する意見」について、山本文男会長（福岡県添田町長）はじめ本会役員が内藤正光 総務副大臣、小川淳也 総務政務官に提出、意見書を踏まえた政策を実施するよう要請しました。

　10月7日に決定した同意見書は民主党を中心とした新政権の発足に伴い、全国の町村の意見を集約したものであり、本会からは山本会長、汐見明男副会長（京都府井手町長）、藤原忠彦行政部会長（長野県川上村長）及び魚津龍一財政部会長（富山県朝日町長）が出席しました。

　本意見書を基に、山本会長は以下の4つの政策を実現するよう強く要請しました。①地方交付税については、昨年より1兆円増額の17兆円にしたいとの原口一博 総務大臣の発言について、三位一体改革で削減された5.1兆円の復元・増額の第一歩として大きな期待を持っていること、②過疎法については、町村にとって大きな命綱であり、法整備は絶対に必要であること、③国と地方の協議の場については、総務省が所管の案件であることから是非とも法制化して、地方の意見を聞く機会を設けること、④新しい施策については、実施するにあたり、国と地方で意思の疎通を欠くことがないように互いに意見交換していくことが必要であること。

　これに対し内藤総務副大臣からは、①地方交付税については、原口大臣が疲弊した地方の立て直しのために安定した財源の確保が不可欠であるとの認識のもと、出口ベースで昨年比１兆円上積みして交付税を確保できるよう概算要求を行うこと、②過疎法についても小手先の繰り返しではない抜本的な過疎法を作っていこうと取り組もうとしていること、③国と地方の協議の場については、総務省の中に地域主権担当室を設けて、元ニセコ町長の逢坂誠二さんが室長として法制化に向けて取り組んでいること、④新しい施策については、協議の場でご意見を伺うほか、副大臣2名で、時間の許す限り地方に出向いていって地方の皆さんの意見を聞くこととしているとの回答がありました。

　汐見副会長、藤原行政部会長、魚津財政部会長からは、子ども手当、戸別所得補償などの新規施策について、これに伴う必要経費について町村には負担する余力はないので全額国庫負担とすること、後期高齢医療制度について、現在定着してきているものを急に変えることは混乱を招くことなどを要請しました。これについて内藤副大臣より、新しい政策を展開する場合、事前に国の方針を示し準備期間を設けること、政権交代により少なからず不連続性が生じることになるが、地方に迷惑をかけないことを念頭に施策を進めていきたいとの発言がありました。

• 新政権の政策の具体化に関する意見（総務省提出版）（PDFファイル：202KB）