地方六団体代表が民主党に国と地方の協議の早期開始について要請活動

意見を述べる山本会長（福岡県添田町長）

　全国町村会など地方六団体の代表は、9月9日、民主党の鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行と会談し、国と地方の協議の早期開始について要請しました。本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）が出席し、地方が関わることについては国と地方双方が納得して実施することが必要であること、地方が混乱しないよう対応すべきことを強調しました。

　会談でははじめに、麻生渡全国知事会会長(福岡県知事）が、「国と地方の協議の場」を早期に法制化するとともに、地方は、現在、補正予算を執行しているところであり、民主党の政策が地方行政や国民生活に与える影響が大きいことをふまえ、法律に基づく協議の場の設置に先立ち、政権発足後、速やかに国と地方の協議を開始するよう要請しました。

　また山本会長は、後期高齢者医療制度や自動車関連諸税の暫定税率が即時に廃止された場合、地方は大きな混乱に陥るとし、地方の制度や財源に関わることは事前に地方と協議を行い、双方が納得したかたちで実施していくことを要請しました。

　これに対し、民主党の鳩山代表は、「国と地方の協議の場」の設置について、マニフェストに基づき法制化するとともに、これに先立ち協議を開始し、地方の意見を聞く姿勢を示しました。また、政権交代による制度等の改廃について、出来るだけ地方に混乱を来さないよう配慮すると述べました。菅代表代行は、協議の場のあり方について、今後、地域主権国家に向け国のかたちを根底から変えるという考えのもとに、国と地方が対等の立場で協議を進めていきたいと述べました。

　民主党代表に手渡した「国民生活の向上と安心を目指した国と地方の協議の早期開始について」は以下の通り。

• 国民生活の向上と安心を目指した国と地方の協議の早期開始について（PDFファイル：78KB）