全国町村会は、7月2日、理事会を開催し、「平成22年度政府予算編成および施策に関する要望」を決定、会議終了後に役員が要望事項実現のため自民党、民主党、関係省庁に実行運動を行うとともに、衆参両院議員に要望書を提出した。
要望書は、地域の自主性・自立性の確立をはかり、多様性と創造性に溢れた社会を実現するための地方分権の推進や、税源配分の見直しと地方交付税の充実確保、道路整備等に係る地方財源の確保をはじめ、地域保健医療対策の推進、農林漁業対策、新たな過疎対策法の制定など38項目に及ぶもので、現下の町村が直面している重要課題の解決を図るための施策を明年度予算に反映させることを求めるものである。
実行運動は自民党、民主党、総務省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省などに対し、4班に分かれて実施した。
面談者:細田博之自民党幹事長、岡田克也民主党幹事長、直嶋正行民主党政策調査会長
本会役員:山本会長(福岡県添田町長)、寺島副会長(北海道乙部町長)、五軒家副会長(徳島県海陽町長)
面談者:瀧野総務省事務次官、金子恭之国土交通副大臣、春田国土交通事務次官、園田博之自民党政調会長代理、玉澤徳一郎過疎対策特別委員会委員長、谷 公一過疎対策特別委員会事務局長他
本会役員:稲葉常任理事(岩手県一戸町長)、川田常任理事(茨城県阿見町長)、杉本監事(福井県池田町長)、荒木常任理事(熊本県嘉島町長)
面談者:水田保険局長、宮島老健局長他
本会役員:齋藤常任理事(秋田県井川町長)、藤原行政部会長(長野県川上村長)、長谷川常任理事(三重県多気町長)、小國常任理事(香川県多度津町長)
面談者:吉村農村振興局長、内藤林野庁長官他
本会役員:魚津常任理事(富山県朝日町長)、白石経済農林部会長(愛媛県松前町長)