農水省「中山間地域等総合対策検討会」で 重森政調委員が意見開陳

　6月2日、農林水産省の「中山間地域等総合対策検討会」（第36回）の団体ヒアリングが同省内で開かれ、全国町村会を代表して重森計己政調委員（岡山県吉備中央町長）が出席、中山間地域等直接支払制度について意見を述べました。

　同検討会は、中山間地域等の総合的・計画的な振興等を議論していくため、農水省内に設置されたもの。特に、今年度で期限切れとなる中山間地域等直接支払制度について、これまでの実施状況を踏まえ、制度の効果等の検討・評価を行いながら、平成22年度以降の本制度のあり方について議論を続けています。

本会の重森政調委員は、同制度の延長を望む立場から意見を開陳しました。

まず冒頭、町村の多くは中山間地に位置し、制度の実施面積ベースで町村部が62%を占めていると紹介。このため、同制度は「町村行政にとって極めて重要な政策となっている」と強調したほか、市町村合併に伴って発生している集落の機能低下の問題を軽減したり、補完したりする効果も出ていると述べました。

　さらに、近年の傾向である農業就業人口の減少と高齢化の動きは、生産条件の厳しい中山間地域で特に著しいとして、「農林業が存続できなくなってしまうのではないか」との危惧を表明し、同制度は「幅広い面で大きな成果を挙げる政策手段として、町村行政にとって欠かすことのできないもの」と評価しました。

　次いで、地元の吉備中央町における中山間地域等直接支払制度の活用状況を紹介。取組みの結果、次の効果が見られると述べました。①田畑の荒廃と耕作放棄地の回復が図られた。②農作業を担い手等へ委託したり機械を共同化することにより、安定的な農業経営ができつつある。③水路、農道等の補修、鳥獣害対策の取組みが集落全体でできるようになった。④認定農業者や担い手など地域農業を支える人材の確保が図れている。⑤集落間や都市との交流、地域の活性化が図れている集落も出ている。⑥希薄化していた集落での人付き合いが回復している。

　さらに、同政調委員は、平成22年度以降に制度が延長される際の要望として、①同じ集落内で営農していても、傾斜地の要件を満たさない農地を所有している者は交付の対象にならない点は、集落の実態を無視したもので、耕作放棄地の解消が集落全体で進むよう見直すこと、②高齢化等で5年以上継続して農業生産活動を実施できないおそれのある集落についても、制度の対象となるよう弾力的な運用にすること、③申請書類や事務手続きをできる限り軽減・簡素化すること等を求めました。