「経済危機対策に関する緊急申し入れ」に山本会長が出席

総理に要請する地方六団体代表（左端が山本全国町村会長）

　全国町村会など地方六団体の代表は、4月8日午後、麻生内閣総理大臣と会談し、「経済危機対策に関する緊急申し入れ（PDFファイル：83KB）」として、新たな緊急経済対策の早期決定と、対策の具体化に当たっての重点事項について要請を行いました。本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

　今回の申し入れは、世界的な経済危機の影響を受け、我が国の経済が戦後最大の危機を迎えていることに鑑み、国に対して平成21年度予算に盛り込まれた対策を迅速かつ確実に実施することに加え、景気の底割れの回避と日本経済を成長軌道に乗せるために新たな緊急経済対策を早急に決定、実施するよう要請したものです。

　申し入れに際し、麻生　渡全国知事会長から、経済対策を進めていくにあたり、特に、使い勝手がよい臨時交付金（20年度補正6,000億円)の拡充と、公共事業の追加に際して地方負担分に財政上の特段の配慮を行うよう要請が行われました。

　また、山本会長からは、臨時交付金と定額給付金は大成功であるとして、政府の経済対策を評価する発言がありました。

　地方六団体の要請に対し、麻生総理から、緊急経済対策の取りまとめは大詰めを迎えており、今日頂いたご意見を充分念頭に置きつつ最終的な総合対策を決めていきたいとの発言がありました。