地方六団体代表が新たな緊急経済対策の早期実施について要請活動

　全国町村会など地方六団体の代表は、3月11日午後、自民党の保利耕輔政務調査会長、政府の河村建夫内閣官房長官はじめ政府・与党幹部と会談し、新たな緊急経済対策の早期実施について要請しました。本会からは青木國太郎監事(東京都日の出町長）が参加しました。

　保利政務調査会長との会談の中で、全国知事会の麻生 渡会長(福岡県知事）は、「新たな緊急経済対策の早期実施」に関する要望書を手交。地方経済の現状を踏まえ、地方において必要な公共投資の実施、内需に軸足が移っていくような産業構造への転換を促す施策の充実等について要請しました

　地方六団体の代表は、このほか公明党・山口那津男政務調査会長、政府の河村建夫内閣官房長官および山口俊一内閣総理大臣補佐官などと会談しました。

　一連の会談の中で、本会の青木監事は、地方に対する手厚い財源措置の必要性を強調しました。

• 新たな緊急経済対策の早期実施（PDFファイル：87KB）

自民党保利政調会長に要請する青木監事

公明党山口那津男政調会長

河村内閣官房長官

山口内閣総理大臣補佐官