青木監事が自民党総務部会に出席

　自民党の総務部会は3月11日、自民党本部で会議を開き、全国町村会ほか地方六団体の代表から景気・経済対策についてヒアリングを行いました。本会からは青木國太郎 監事（東京都日の出町長）が出席しました。

　会議では、冒頭、全国知事会の麻生 渡会長（福岡県知事）が新たな緊急経済対策について要望。現下の地域経済の窮状とその影響による予算編成の難しさを訴えた上で、①国民生活に必要な公共投資の前倒し実施、②技術革新による新しい市場の創造、③ブロードバンドなど新型情報インフラの整備、④農林水産業への人材移転、⑤内需に軸足を置いた産業構造への転換、⑥社会保障制度の充実により、国民生活に安心感を与えることの重要性－等について強く要請しました。

　また、「地方に思い切ってやらせるということが大切」とし、第2次補正予算で創設された「地域活性化・生活対策臨時交付金」のような自由度の高い財源を拡充するよう求めました。

　本会の青木監事は、「定額給付金」について、東京都内の自治体の中で自身の町が最も早く申請書の発出を終えたことを紹介。地方は全員喜んでいると報告したほか、地方交付税の増額、「地域活性化・生活対策臨時交付金」のような地方を大事にする政策が今後も出てくれば、「町村にとって喜びが大きくなる」と述べました。