全国町村長大会を開催

印刷用ページを表示する　掲載日：2008年11月26日

全国町村長大会のようす

全国町村長大会は、11月26日、正午から東京・渋谷のNHKホールで全国999の町村長と都道府県町村会関係者及び麻生太郎内閣総理大臣、河野洋平衆議院議長、江田五月参議院議長、総務大臣代理・中村博彦総務大臣政務官、保利耕輔自由民主党政務調査会長、鳩山由紀夫民主党幹事長など、約1,500名が出席して開催されました。

　大会は、寺島光一郎副会長(北海道乙部町長）の司会で進められ、はじめに山本文男会長(福岡県添田町長）が挨拶に立ち、「どの町村も「平成の合併」に真剣に向き合い、新たな地域づくりに懸命に取り組んでいる。小規模といえども頑張っている町村にどのような支援ができるかを考えることこそ、国の責務である。住民に最も身近な基礎自治体として、町村が果たす役割の重要性は不変である。これからも我々町村長は、住民一人ひとりがこの町や村に住んで良かったと実感できる町村の実現に向け、全力を尽くす。」と決意を表明しました。

　この後、来賓等に町村現場の生の声を直接伝えるため、町村長3名による意見発表を行いました。はじめに稲葉暉氏(岩手県一戸町長）が、「国は町村に合併の強制をしないことや町村の価値ある可能性を正しく評価すること」、「地方行財政会議(仮称）を速やかに設置すること」、「町村の活動の財政的保証を何よりも優先すること」などを要請しました。

　次に魚津龍一氏(富山県朝日町長）が、「後期高齢者医療制度について、マンパワーの必要性を理解した上での社会保障の議論のあり方」や「衆参両議院の定数の見直しに向けた政治改革への取り組み」などについて意見を述べました。

　最後に田中源一氏　(佐賀県江北町長）が、「小規模町村の実情に配慮した地方分権の進め方」を要請するとともに、道州制の議論における基礎自治体の考え方について、「一定規模未満の自治体は基礎自治体にあらずとする考えは、町村と多様な自治のあり方を否定し、強制合併を意図するもので到底容認できない」と強調しました。

　意見発表の後来賓挨拶に移り、麻生内閣総理大臣が「地方の元気が日本の元気の源であると信じている。地域が元気であるためには、中央で考えた策を当てはめるのではなく、市町村長が地域の経営者になっていただくことが必要だ。今後地方分権の進展に伴い、市町村の役割はさらに増大し、地域の責任者である市町村長への期待と責任もますます大きくなるだろう。」と挨拶。ここで麻生内閣総理大臣の就任を祝し、山本会長の発声で万歳を三唱しました。

　引き続き、河野衆議院議長、江田参議院議長、中村総務大臣政務官、保利自由民主党政務調査会長、鳩山民主党幹事長、原全国町村議会議長会会長がそれぞれ挨拶しました。また臨席した衆参両院の国会議員221名(代理を含む）を来賓に迎え、本人出席者を紹介しました。

　ここで大会議長に近藤德光副会長(愛知県幸田町長）を選出し、議事に入りました。議案について、町村行財政をめぐる諸問題のうち、大会運営委員会で決定した「地方交付税の財源保障、財源調整機能を堅持し、その総額を復元・増額すること」など7項目の決議案と「強制合併につながる道州制には断固反対である」との特別決議案を付議し、五軒家憲次副会長(徳島県海陽町長）が朗読、満場一致で採択されました。さらに40項目の大会要望も一括採択されました。

　これらの決議・特別決議、要望事項を実現するための実行運動方法については、各都道府県ごとに地元選出国会議員、政府要路に対し、適宜、有効な方法で行うことを決定し、1時30分に大会を閉会しました。

　大会終了後の記者会見で、山本会長は「町村は日本の国民生活に必要な水や食料などを供給していることは、間違いのない事実である。我々はこれからもこうした役割を果たしてゆきたいと思っているし、国には町村に対する特別な配慮をお願いしたい」と述べ、報道関係者の理解と協力を求めました。