近藤副会長が自民党「総務部会・地方行政調査会、法務・自治関係団体委員会合同会議」に出席

　自民党の総務部会・地方行政調査会、法務・自治関係団体委員会合同会議は11月20日、自民党本部で合同会議を開き、全国町村会ほか地方六団体などから平成21年度税制改正に関するヒアリングを行いました。本会からは近藤副会長が出席しました。

　德光 副会長（愛知県幸田町長）が出席し、税制改正及び政策要望を行いました。

　近藤副会長は、はじめに、三位一体の改革による地方交付税の削減を受け、町村は「住民生活に直結する経費まで削減せざるを得ない厳しい財政運営を強いられている」と指摘。町村の財政的自立や地域間格差是正のため、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能を十分発揮させるとともに、地方交付税の復元・増額が最も重要であると訴えました。

　また、平成21年度税制改正については、①市町村道路財源の充実確保、②固定資産税の安定的確保、③市町村たばこ税の充実確保を強く求めたほか、④「全国森林環境税」の創設等による市町村税財源の強化が必要であるとしました。さらに、新たな過疎対策については、平成22年3月末で期限を迎える現行の「過疎法」後も、「法律に基づいた国の財政支援制度」が不可欠であるとし、総合的な過疎対策を充実強化するため、新たな過疎対策法を制定するよう要請しました。