山本会長が自民党「道路特定財源の一般財源化に関するPT」に出席

　自民党は、11月19日に「道路特定財源の一般財源化に関するPT」を開催、道路特定財源の一般財源化についてヒアリングを行い、本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

　山本会長は、道路は国が活きていく上での大きな生命線であるとした上で、計画通りに道路整備を行うため、暫定税率分を含む現行税率を維持すべきだと述べました。

　また、新たな経済対策「生活対策」に盛り込まれた「道路特定財源の一般財源化に際し、地方に交付する1兆円」について、現在、揮発油税から地方道路整備臨時交付金として配分されている7,000億円に3,000億円加えて配分するというのではなく、7,000億円とは別に、1兆円を地方交付税として配分するよう求めました。