山本会長が「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席

　地方六団体の代表は、11月6日、総務省で開かれた「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」に出席しました。本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）が出席しました。

　会議の冒頭、挨拶に立った鳩山邦夫総務大臣は、地方を元気にするためには六団体の意見に耳を傾けることが最大の仕事だとした上で、地域活性化に向けたインフラ整備などを進めるため、国費3,000億円と地方公営企業等金融機構の金利変動準備金3,000億円の計6,000億円により「地域活性化・生活対策臨時交付金」（仮称）を創設することや、道路特定財源の一般財源化に伴う国から地方への1兆円配分について、総務省は地方交付税でと理解しており、地方道路整備臨時交付金(6,825億円）とは別と考えていること、さらに経済状況の悪化により法人税の減少が見込まれる中での地方交付税への影響については、地方公共団体への適切な財政措置を講じる方向で検討したいと述べました。

　また懸案となっている生活支援定額給付金2兆円については、地方に財政的な負担と事務的な負担がかからないような制度の検討を行うと述べました。

　これに対し麻生　渡全国知事会長（福岡県知事）は、「地域活性化・生活対策臨時交付金」（仮称）の施行にあたっては、地方が幅広く使いやすい形で実行できるような枠組みの予算にすることを要請、また総額6,000億円のうち3,000億円を地方公営企業等金融機構の金利変動準備金で対応することに関連し、地方が営々と積み立ててきた金利変動準備金は将来に亘って確保することが必要であるとの認識を示しました。

　道路特定財源の見直しに伴う1兆円については、別枠であくまで交付税復元分の一環として配分されなければならないことと、現在の地方道路整備臨時交付金の使途を広げ、「地方活力基盤創造交付金」という新しい交付金にすることを提案、交付税の復元・増額と併せ、来年度予算以降においての実現を要請しました。

　引き続き、本会の山本会長は、地方分権改革で先の第1次勧告において、権限移譲等が市と町村で区分されていることについて、町村に対するこれら権限移譲等の説明がないことを指摘、町村にとっての分権改革の具体的な姿を示すべきであると述べました。

　次に生活支援定額給付金について、市町村が事務を行う場合、住民の所得が把握できていない現状では所得に応じて給付の可否を判断することは困難であるとし、国から地方へ給付金の財源を支給する場合の申請方法についても不明確だと指摘、早急に制度内容を示すよう要請しました。

　また、介護保険料を3%上げるという案に対しては、定額給付を行う一方で保険料を上げたのでは給付の効果がなくなるとした上で、保険料を上げることに対しては賛成できないとの見解を示しました。

　これに対し鳩山総務大臣は、定額給付金については山本会長の意見を踏まえ、全世帯への一律給付等、事務処理がシンプルな制度設計を行いたいとし、介護保険料の引き上げについては介護従事者の雇用問題としての側面があると述べました。

　また総務省からは、分権改革で説明が不十分という点について、分権委員会にその旨を伝えるとした上で、今後、地方分権改革推進計画を策定する際には全国町村会の意見を伺うとの回答が行われました。