『「平成の合併」をめぐる実態と評価』を公表 －道州制と町村に関する研究会・全国町村会－

報告書を山本会長（右）に手渡す研究会の大森座長（左）

　全国町村会(会長・山本文男福岡県添田町長）の「道州制と町村に関する研究会」(座長・大森　彌東京大学名誉教授）は、このたび『「平成の合併」をめぐる実態と評価』を公表しました。

　いわゆる「平成の合併」により、全国の町村は2,562からおよそ1,000にまで減少しました。この「平成の合併」が地域社会に与えた影響は大きく、合併がもたらした効果や弊害について様々な議論が行われていますが、現場の実態を踏まえた検証は、いまだ不十分な状況にあるといわざるを得ません。

　このような状況を踏まえ、「道州制と町村に関する研究会」では、合併した自治体、合併していない自治体あわせて17の市町村でヒアリング調査を行い、その結果を報告書にとりまとめました。

　報告書の第Ⅰ部「ヒアリング調査における現場の声」では、首長、元首長、自治体職員、議会関係者、地域づくりに携わるNPO関係者などを対象に行ったヒアリングの内容を収録し、第Ⅱ部「「平成の合併」をめぐる検証」では、合併が地域にもたらした効果と弊害、合併を選択しなかった町村の可能性や今後の課題にも言及しています。また報告書を要約したカラー印刷のダイジェスト版を併せて作成しております。

　将来の地方自治のあり方を検討する際には、合併を経た地域の状況や個々の市町村の取り組みを把握することが、何よりも重要です。是非ともご一読いただき、「平成の合併」の実態についてご一考いただければ幸いです。

ダイジェスト版（上記画像をクリックして下さい）（PDFファイル：1.2MB）

本体（上記画像をクリックして下さい）（PDFファイル：2.8MB）