地方六団体代表が麻生総理などと会談 ～山本会長が町村の実情を訴える～

　地方六団体の代表は、10月3日午後、総理大臣官邸を訪ね、麻生太郎内閣総理大臣、河村建夫内閣官房長官ら政府幹部と会談し、地方分権の推進と地方財政の充実確保などを求めました。
　本会からは山本文男会長（福岡県添田町長）が参加しました。

　このうち、麻生総理大臣との会談の中で、麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、「地方税の減収補てん措置の速やかな実現を求める緊急申し入れ」を手交し、道路特定財源関連法案の成立の遅れによって生じた地方税等の656億円の歳入欠陥に対応するため、補正予算案と「地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案」の早期成立を図るよう求めました。
　これに対し、麻生総理大臣は、「地方のために最大限の努力をしていく」と述べ、法案成立に向けて地方側の協力を求めました。

　地方六団体代表は、このほか松本 純内閣官房副長官、鴻池祥肇同官房副長官、漆間巌同官房副長官らを訪ねました。
　一連の会談の中で、麻生会長は地方財政の窮状を強く訴え、地方交付税の増額・復元を要請しました。

　本会の山本会長は、「町村が良くなれば日本の国全体が良くなる。町村は原点だ。」などと述べ、町村への配慮が重要だと訴えました。