地方六団体代表、税制関連法案の成立に伴い 政府・与党幹部と会談

　山本全国町村会長など地方六団体の代表は、5月1日、道路財源の暫定税率を含む税制関連法案が成立したことを受け、福田総理大臣をはじめ政府・与党の幹部とそれぞれ会談しました。
　今回の会談は、今年3月末で失効した暫定税率の回復と住民生活の安定のために欠かせない税財政関連法案の早期成立、地方の歳入欠陥に対する国の責任としての補填を求め、地方六団体が大会を開催する等、強く要請を行ってきましたが、これを受けて政府・与党が税制関連法案を衆議院における再可決により成立させたことを踏まえ、行ったものです。
　当日は、福田康夫内閣総理大臣、町村信孝内閣官房長官、増田寛也総務大臣、伊吹文明自由民主党幹事長、谷垣禎一自由民主党政調会長、大島理森自由民主党国会対策委員長、太田昭宏公明党代表、北側一雄公明党幹事長らに対し、税制関連法案が成立したことにより歳入欠陥の拡大に歯止めがかけられたこと、地方再生対策費の創設等を盛り込んだ地方交付税法が成立したことに謝意を表するとともに、今般の暫定税率の失効等に伴い発生した地方の歳入欠陥に対しては、速やかに国の責任において適切な補填措置を講じること等を要請しました。