第３４次地方制度調査会第３回専門小委員会に濱舘行政委員会委員が出席

　令和8年3月30日、第34次地方制度調査会第3回専門小委員会が開催され、地方公共団体の各行政事務の持続可能性の確保の観点から、現行の執行上の課題などについて意見聴取が行われました。
　本会からは濱舘豊光行政委員会委員（青森県中泊町長）がWEB出席し、意見を述べた。なお、濱舘行政委員会委員のほか、秋田県大館市石田市長、長野県阿部知事、沖縄県大城副知事が説明を行いました。

​▲濱舘行政委員会委員（WEB出席）​

　濱舘行政委員会委員は、介護分野における専門人材の不足や介護認定件数の増加に伴う事務負担の増大、また道路・上下水道等インフラの維持管理について点検業務の外部委託実施など、中泊町の実情を説明した。その上で、その他の行政事務を含めて、デジタル技術の活用や近隣市町村との広域連携、民間委託等の外部化を図るなど、自主的に工夫して事務処理を進めていることについて説明しました。

　さらに、全国には926の町村があり、各団体はこれまでも地域の実情を踏まえ、地域に合った手法を自ら選択して行政運営に当たってきており、今後の地方制度調査会の議論においても各団体が自ら考え判断し、選択できる仕組みとすることを、大前提とするよう求めました。