本会役員が「自由民主党・公明党・日本維新の会『無償化を含む、多様で質の高い教育の在り方に関する検討チーム』（意見交換）」及び 「いわゆる教育無償化に関する国と地方の協議の場」に出席
田島健一副会長（佐賀県白石町長）及び美浦喜明行政委員長（福岡県水巻町長）は12月４日及び12日、自由民主党・公明党・日本維新の会の３党が合同で開催した「無償化を含む、多様で質の高い教育の在り方に関する検討チーム」の意見交換にそれぞれ出席し、意見を述べました。
また、棚野孝夫会長（北海道白糠町長）及び美浦喜明行政委員長（福岡県水巻町長）は12月19日、政府が開催した「いわゆる教育無償化に関する国と地方の協議の場」に出席し、学校給食無償化に関する制度設計について要望しました。
学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる学校給食無償化）については、令和7年2月の自由民主党・公明党・日本維新の会による三党合意において、「まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ令和8年度に実現し、その上で中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現する」との方向性が示され、三党において制度設計に向けた検討が進められる中、12月4日及び12日に、全国町村会、全国知事会、全国市長会に対するヒアリングが実施されました。
このヒアリング結果を踏まえ、12月19日には、政府により「いわゆる教育無償化に関する国と地方の協議の場」が開催され、政府としての基本方針を決定しました。
12月４日及び12月12日に開催されたヒアリングにおいては、田島副会長（12月４日）及び美浦行政委員長（12月12日）が、以下の点について意見を述べました。
- 制度の安定を担保するための規定を法律に設けること
- 現場の実態を踏まえた基準額（食材費）の設定と、急激な食材費高騰に機動的に対応できる仕組みを検討すること
- 基準額を上回る食材費を保護者から徴収する判断を行う場合に、保護者の理解が得られる環境を国の責任において整備すること
- 給食費の公会計化を交付金の交付要件としないこと
- 小学校・中学校の早期の同時実施を図ること
▲発言する田島副会長（オンライン出席）
▲発言する美浦委員長（オンライン出席）
これらのヒアリングを踏まえ12月19日に開催された「いわゆる教育無償化に関する国と地方の協議の場」においては、文部科学省、総務省及び財務省から、「三党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応について（案）」が示され、学校給食費については、令和8年4月から給食を実施する公立の小学校を支援するとし、食材費相当額（給食実施校の在籍児童数に取組の実施状況や物価動向等を踏まえた支援の基準額を乗じた額）を対象とする交付金制度を創設し、実施する方向性が示されました。あわせて、完全な無償化を前提とするものではなく、基準額を超える部分については、引き続き学校設置者の判断により保護者から徴収できる仕組みとすること、また、都道府県に2分の1の負担を求める考え方等が示されました。
▲発言する棚野会長（オンライン出席）
同会議において棚野会長は、今回の政策決定の進め方を「拙速」としたうえで、今後はこのような手法をとることのないよう、強く申し入れた。続けて、全国町村会として従来要望してきた「全額国費負担」とは必ずしも一致しない部分もあるが、「基準額までは確実に保護者の負担が軽減されることになるため、その点については一定の評価をする」と述べました。
また、基準額を超過する部分を保護者から徴収する際、保護者の納得が得られる環境づくりを国が責任をもって行うこと、公平性を保つために中学校でも早期に実施することを求めました。
▲発言する美浦委員長（オンライン出席）
美浦行政委員長からは、12月12日のヒアリングで要望した、①制度の安定を担保するための規定を法律に設けること、②町村の財政負担を生じさせないために、基準額を超過する部分についても交付金の対象とすること、③現場の実態を踏まえた基準額（食材費）設定と、急激な食材費高騰に追随できる機動的な仕組みを検討することを引き続き求めました。
会議の最後に、松本文部科学大臣から、「本日説明した『三党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応について（案）』を基本方針として、正式な政府文書に位置づけ、制度設計と実施を進めていく」との考えが示され、了承されました。
参考資料
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