美浦行政委員長が 「こども政策に関する国と地方の協議の場(令和７年度第２回)」に出席

　美浦喜明行政委員長（福岡県水巻町長）をはじめとする地方三団体代表は12月18日、政府が開催した「こども政策に関する国と地方の協議の場(令和７年度第２回)」に出席しました。今回の会合では、①令和８年度予算及び令和７年度補正予算、②今後の若者施策、③こども性暴力防止法の施行に向けた準備状況―について、意見交換が行われました。
　政府からは、黄川田仁志内閣府特命担当大臣、津島淳内閣府副大臣、古川直季内閣府大臣政務官、長坂康正厚生労働副大臣、福田かおる文部科学大臣政務官が出席しました。

　開会にあたり、黄川田大臣からは、「こども政策は、国と地方が車の両輪となって取り組む必要がある。こども政策に関する国と地方の協議の場は、地方を代表する皆様方と率直な意見交換ができる貴重な機会」と述べた上で、「率直で活発な意見交換の場としたい」との挨拶がありました。

▲発言する美浦行政委員長（オンライン出席）

​​　続いて、地方三団体の出席者が挨拶を行い、美浦行政委員長は、町村が地域の実情に応じて取り組む施策に長期的・安定的な地方財源の確保・充実を図るとともに、「こどもの医療費助成や幼児教育・保育の完全無償化など地域間格差が生じている施策については、全国どこに住んでいても基本的なサービスが受けられるよう､全国一律の施策として、国の責任と財源において、必要な財政措置を講じていただくよう強くお願いしたい」と述べました。

▲発言する黄川田大臣

　その後、意見交換に入りました。
　１つ目の議題である「Ｒ８年度予算及びＲ７年度補正予算」について、美浦行政委員長は、①「物価高対応子育て応援手当」の支給に必要な経費の全額措置、国民への丁寧かつ十分な周知、②全国一律の基準により実施される給付金については、国が直接事務を行うことを前提とした制度設計とすること、③保育士の処遇改善の推進―等を求めました。

　２つ目の議題である「今後の若者施策」について、美浦行政委員長は、水巻町の取組状況を紹介した上で、「全国の町村は、住民に最も身近な自治体として、地域の実情に応じた若者支援に努力している。国には、小規模自治体であっても実行可能な仕組みづくりと、継続的な財政支援をお願いしたい」と述べました。

　３つ目の議題である「こども性暴力防止法の施行に向けた準備状況」について、美浦行政委員長は、法の趣旨には賛同するとしたうえで、新規であることに加え、個人の極めて機微な情報を取り扱う内容であることから、人的・事務的負担に対する懸念が大きいことから、「制度の具体化や運用に当たっては、新たに発生する事務を必要最小限とするとともに、新たな財政負担が生じないよう十分配慮していただきたい」と述べました。

　最後に、黄川田大臣から、「財政力の違いによってこどもの育つ環境が大きく違ってはならない」、「今後とも国と地方で連携強化をしてまいりたい」との挨拶があり、閉会しました。