中島行政副委員長が「地方創生に関する地方六団体との意見交換会」に出席

　中島栄行政委員会副委員長（茨城県美浦村長）をはじめとする地方六団体代表は１２月５日、「地方創生に関する地方六団体との意見交換会」に出席し、黄川田仁志地方創生担当、地域未来戦略担当大臣と「令和７年度補正予算、令和８年度概算要求及び税制改正」及び「地域未来戦略の推進」について意見交換を行いました。

　冒頭、黄川田大臣から挨拶があり、「地方創生は従来通りしっかり進める。加えて、地域未来戦略を推進し、強い経済の実現に向けて産業クラスター形成や販路開拓支援を進める」との発言があった。また、重点支援地方交付金については、補正予算で2兆円を措置し、物価高騰対策や中小企業支援を含め、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うとの方針が示されました。

　さらに、人口減少対策として「人口戦略本部」を設置し、若者や女性が安心して暮らせる社会の実現に向け、移住支援や関係人口拡大、地方拠点強化税制の拡充などを進める考えが示されました。

　続いて、地方六団体を代表して、阿部守一全国知事会会長（長野県知事）が挨拶を行い、「物価高騰対策に必要な重点支援地方交付金の拡充、地域未来戦略を進めるための地方交付税増額などを決定いただいたことに感謝。今後も税財源の偏在是正や人口減少・少子高齢化への対応など、国と地方が緊密に連携して地域未来戦略の実効性を高めることを期待する」と述べました。
 

▲発言する中島行政副委員長（オンライン出席）

​​　その後、意見交換に入り、本会を代表して出席した中島行政副委員長は、人口減少や東京一極集中の是正が進まず、若者・女性の流出が続いている現状を指摘。「地域に雇用を生み、人口減少後も経済規模を維持できる仕組みづくりが重要」と述べました。さらに、農林水産業の担い手不足への対応や六次産業化・高付加価値化による『稼げる地方経済』の創出を要望。若者・女性に選ばれる地域づくりのため、所得格差是正、中小企業支援、起業促進、関係人口拡大などの施策のほか、町村独自の取組に対する支援を求めました。

▲発言する黄川田大臣

　最後に、地方六団体からの意見を受け、黄川田大臣は、「地域未来戦略に変わり、地方創生はどうなるのか」との心配の声があることを踏まえ、「従来の地方創生を継続し、その土台の上で地域未来戦略を立てていく」と説明した上で、地域未来戦略交付金について、必要な予算額の確保に取り組む姿勢を示しました。

　また、移住支援事業の拡充や二地域居住を含む関係人口の増加、地方拠点強化税制の継続・拡充、中小企業の起業支援や副業兼業の推進などの施策にも言及し、「地域の活性化に向けて、関係省庁とも連携してしっかりと取組を進めてまいりたい」と述べました。