井上財政委員長が地方財政審議会「自動車税制のあり方に関する検討会」 ヒアリングに出席

　井上健次財政委員長（埼玉県毛呂山町長）は8月27日、「第７回　自動車関係税制のあり方に関する検討会」（座長　小西砂千夫氏）にオンラインで出席しました。
　同検討会では、来年度税制改正に向けて、自動車関係税制のあり方について専門的検討を行っており、今回、本会はじめ地方三団体等へのヒアリングが行われたものです。​

　井上財政委員長は、毛呂山町においては歳入が減少傾向になる中、自動車関係の収入は町の貴重な財源となっているとしたうえで、今後、社会インフラの更新・老朽化への対応や、防災・減災対策、国土強靱化に取り組んでいくため、社会インフラ財源の確保は極めて重要であり、自動車関係諸税のあり方について検討を行う場合には、安定的な地方財源の確保を前提に、地方の生活の足となっている自動車の利用実態を考慮することなどを求めました。

　また、いわゆる「ガソリンの暫定税率」の廃止について、地方の減収に対して代替となる恒久財源を措置するなど、「国・地方を通じた安定的な財源の確保を前提に責任ある議論を丁寧に進めていくことを強く求めている」と述べました。

▲出席する井上財政委員長

　最後に、「財政基盤の脆弱な町村にとって、車体課税に係る税収はなくてはならない貴重な財源である」とし、加えて、地方は世帯当たりの自動車保有台数が多く、「見直しの内容によっては住民負担と町村財政それぞれに極めて大きな影響を及ぼすおそれがあるため、地方の実態や実情を踏まえた丁寧な検討をお願いしたい」と述べ、発言を締めくくりました。