棚野会長が自由民主党総務部会関係合同会議に出席

　棚野孝夫会長（北海道白糠町長）をはじめとする地方六団体の代表者は８月２７日、自由民主党が開催した総務部会関係合同会議に出席しました。会議では、令和８年度総務部会関係予算概算要求および税制改正要望のとりまとめに向けて要望が行われました。​

　村井嘉浩全国知事会長（宮城県知事）が地方六団体を代表して、①地域経済の好循環を実現するために必要な地方一般財源総額の確保・充実に関すること、②人口減少対策及び地方創生の強力な推進に関すること、③「防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債」の延長や「緊急自然災害防止対策事業債」及び「緊急防災・減災事業債」の拡充延長等、防災・減災対策の推進と強靱な国土づくりに関すること、④消費税を含めた社会保障財源の確保や財源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築等、地方税財源の確保・充実に関すること―等の要望内容を説明しました。

　また、いわゆる「ガソリンの暫定税率」の廃止について、地方への影響等を十分に考慮し、地方の減収に対しては代替となる恒久財源を措置するなど、安定的な財源を確保することを前提に、責任ある議論を丁寧に進めるよう、要請しました。

　
▲挨拶に立つ棚野会長​

　その後、村上総務大臣が挨拶に立ち、「来年度の予算については、重点施策に沿って事項要求も含め、概算要求をしていくこととしている。これらの政策を実行するためにしっかりと必要な額を確保してまいりたい。また、地方財政についても、地方自治体が地方創生や物価高を踏まえた価格転嫁などに取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太の方針2025を踏まえ、経済物価動向等を適切に反映し、一般財源をしっかりと確保してまいりたい」と述べました。

▲発言する村上総務大臣​

【参考資料】

• 資料１　自民党総務部会関係合同会議　主要要望項目＝地方六団体 [PDFファイル／360KB]
• 資料２　いわゆる「ガソリンの暫定税率」廃止に関する緊急提言＝地方六団体等 [PDFファイル／154KB]